減損兆候判定時における本社費等の配賦基準
期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期③
決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注４）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。
すなわち、例えば連結決算日が３月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの期間の損益計算書／キャッシ…
通算親法人がダイレクト納付する場合における未納付税額のBS科目①
グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
11. 法人税、住民税及び事業税等のうち納付されて…
インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理③
「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。
①
販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理
②
仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理
③
決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替
…
非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否⑤
市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。
金融商品に関する会計基準
（5）市場価格のない株式等の取扱い
19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものは、同様の取扱いとする。これらを合わせて「市場価格のない株式等」という。 …
通算税効果額を関係会社との取引高注記に含めることの要否
会社計算規則において、下記の事項を損益計算書に関する注記として開示すべきことが規定されています。
会社計算規則
第百四条 損益計算書に関する注記は、関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額とする。（太字―引用者）
ここで、グループ通算制度を適用している場合に通算会社間で授受する通算税効果額は上記の関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総…
期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い⑤
決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。
(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて
子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…
CF計算書における減価償却費とセグメント情報における減価償却費の関係
間接法により連結キャッシュ・フロー(CF)計算書を作成する場合、税金等調整前当期純利益に減価償却費などの非資金損益項目を加算するなどして、営業活動によるキャッシュ・フローを表示することになります（下記参照）。
連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
12．作成基準では、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法として、直接法と間接法の選択適用を認めている…
持分法適用会社間の取引に係る未実現損益の消去金額③
持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。
持分法会計に関する実務指針
11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。（中略）
売手側である投資会社に生じた未実現損益は、買手側が非連結子会社である場合に…
非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否④
市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。
金融商品に関する会計基準
（5）市場価格のない株式等の取扱い
19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものは、同様の取扱いとする。これらを合わせて「市場価格のない株式等」という。 …