ライツ・オファリングにより取得した新株予約権の会計処理④
既存株主全員に対する新株予約権の無償割当（ライツ・オファリング）が実施され、新株予約権を取得した際の会計処理（取得者側）はどのようになるのでしょうか。
会計基準等では明示されていないようです。
この点について、下記書籍「Q5-5 ライツ・オファリングの会計処理 」が参考になると思われます。
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ライツ・オファリングにより取得した新株予約権の会計処理①
ライツ・オフ…
子会社を有する会社を取得した際ののれんの処理②
企業結合により複数の事業を取得する際ののれんの取扱いついて、下記の規定があります。
連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針
22．連結会計基準第24項では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額はのれん又は負ののれんとするとされている。
のれん又は負ののれん（純額）が発生する企業結合において、契約等により取得の対価がおおむね独立して…
子会社を有する会社を取得した際ののれんの処理①
企業結合により複数の事業を取得する際ののれんの取扱いついて、下記の規定があります。
連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針
22．連結会計基準第24項では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額はのれん又は負ののれんとするとされている。
のれん又は負ののれん（純額）が発生する企業結合において、契約等により取得の対価がおおむね独立して…
固定資産取得のための補助金の受取に係るキャッシュ・フローの取扱い
固定資産を取得するための補助金を受け取った場合、キャッシュ・フロー計算書上どの活動のキャッシュ・フロー(CF)とすればよいのでしょうか。
営業活動によるCFの中の小計下でしょうか、それとも、投資活動によるCFでしょうか。
会計基準等で明示されていないようです。
この点、下記書籍の「Q5-3国庫補助金等により取得した固定資産の取扱い」が参考になるものと思われます。
資産除去債務の履行時期の見積りを変更する場合の取扱い⑤
資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。
資産除去債務に関する会計基準
（割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更）
10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理する。資産除去債務が法令…
資産除去債務の履行時期の見積りを変更する場合の取扱い④
資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。
資産除去債務に関する会計基準
（割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更）
10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理する。資産除去債務が法令…
インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理④
「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。
①
販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理
②
仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理
③
決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替
…
売上原価明細書の開示要否
製造原価明細書の開示要否について、以下の規定があります。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（売上原価の表示方法）
第七十五条
売上原価に属する項目は、第一号及び第二号の項目を示す名称を付した科目並びにこれらの科目に対する控除科目としての第三号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一 商品又は製品（半製品、副産物、作業くず等を含む。以下同じ。…
工事損失が見込まれる場合の原価回収基準適用可否
原価回収基準の適用について、以下の規定があります。
収益認識に関する会計基準
45. 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理する。（太字―引用者）
ということは…
通算親法人がダイレクト納付する場合における未納付税額のBS科目②
グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
11. 法人税、住民税及び事業税等のうち納付されて…