非支配株主が存在する債務超過子会社を吸収合併する場合の会計処理

親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理として、下記の規定があります。 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 206. 親会社の個別財務諸表上の会計処理は次のように行う(第438項参照)。[設例20] (1)  資産及び負債の会計処理  親会社が子会社から受け入れる資産及び負債は、企業結合会計基準第41項により、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上する…

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[IFRS]当座借越のBSでの表示

IFRSにおいて、当座借越のキャッシュ・フロー(CF)計算書での表示について、下記の規定があります。 IAS7 Statement of Cash Flows 8 Bank borrowings are generally considered to be financing activities. However, in some countries, bank overdraft…

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子会社の決算期を変更した場合の連結CF計算書上の取扱い②

連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)6.A(3)① 本ケースにおいて、子会社の決算日を変更し、15か月の事業年度(X1年1月からX2年3月まで)として決算を行う場合、親会社の事業年度に係る期間(月数)は12か月となり、決算日変更後の子会社の事業年度に係る期間(月数)は15か月…

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非連結子会社に係る取得関連費用の取扱い

株式取得により支配を獲得し連結子会社化した場合の取得関連費用の会計処理について、下記の規定があります。 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 8.(前略) 連結財務諸表においては、取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理することとなる(企業結合会計基準第26項)。一方、個別財務諸表においては、子会社に対する投資額(子会社株式の取得原価)は、企業会計基準第10号「…

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四半期/中間におけるGM課税に係る法人税等の見積り変更による影響額の計上要否

四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表におけるグローバル・ミニマム(GM)課税制度に係る法人税等について、下記の規定があります。 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い 7. 四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(以下「四半期財務諸表」という。)並びに中間連結財務諸表及び中間個別財務諸表(以下「中間財務諸表」という。)においては、前項の定めにかかわ…

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固定資産除却損に付随費用を含めることの要否/可否②

固定資産除却損には除却時の固定資産の簿価に加えて除却時に支出する付随費用も含める必要があるのでしょうか、又は含めることは可能なのでしょうか。 この点、EY 新日本有限責任監査法人の企業会計ナビ「有形固定資産 第7回:有形固定資産の除却・売却」が参考になるものと思われます。 関連記事 固定資産除却損に付随費用を含めることの要否/可否①

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固定資産除却損に付随費用を含めることの要否/可否①

固定資産除却損には除却時の固定資産の簿価に加えて除却時に支出する付随費用も含める必要があるのでしょうか、又は含めることは可能なのでしょうか。 この点、下記書籍の「Q1-9有形固定資産を除却および売却した場合の会計処理」が参考になるものと思われます。 関連記事 固定資産除却損に付随費用を含めることの要否/可否②

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[IFRS]子会社が決算期を変更した場合の取扱い

IFRSにおいて、決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 IFRS10 Appendix B B92 The financial statements of the parent and its subsidiaries used in the preparation of the consolidated financial statements sh…

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