未収還付法人税等と未払法人税等の相殺表示要否・可否
未収還付法人税等と未払法人税等の相殺表示について、IFRSには下記のような規定がありますが、日本基準には特段の規定はないように見受けられます。
IAS 12 Income Taxes
71 An entity shall offset current tax assets and current tax liabilities if, and only if, the entity:
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子会社を有する会社を取得した際ののれんの処理②
企業結合により複数の事業を取得する際ののれんの取扱いついて、下記の規定があります。
連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針
22．連結会計基準第24項では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額はのれん又は負ののれんとするとされている。
のれん又は負ののれん（純額）が発生する企業結合において、契約等により取得の対価がおおむね独立して…
子会社のOCIに係る一時差異に対する税効果②
支配獲得後に子会社が計上したその他の包括利益（OCI）に係る一時差異に対する税効果について以下の規定があります。
税効果会計に係る会計基準の適用指針
27. 第 22 項から第 24 項に従って繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する場合、当該繰延税金資産又は繰延税金負債は、次の場合を除き、法人税等調整額を相手勘定として計上する。
(1) 次の子会社又は関連会社（以下「子会社等」という。…