[IFRS]未実現利益の消去に係る税効果の非支配持分への按分①
日本基準では、未実現利益の消去に係る一時差異の取扱いについて、下記の規定があります。
税効果会計に係る会計基準の適用指針
34.未実現利益の消去に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、売却元の連結会社において売却年度に納付した当該未実現利益に係る税金の額を繰延税金資産として計上する。（後略）131. このように、未実現損益の消去に係る税効果会計については、資産負債法（第 89…
持分法適用会社間の取引に係る未実現損益の消去金額③
持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。
持分法会計に関する実務指針
11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。（中略）
売手側である投資会社に生じた未実現損益は、買手側が非連結子会社である場合に…
連結会社間で上場株式を売買した場合の未実現損益の消去
未実現損益の消去について、以下のような規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
未実現損益の消去
36. 連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。ただし、未実現損失については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は、消去しない。
（太字―引用者）
ここで、通常は未実現損益を消去する場合の相…
子会社株式を売却する場合の未実現損益の取扱い③
子会社株式を売却し、当該子会社に対する支配を喪失して連結の範囲から除外する場合、連結財務諸表上それまで消去していた当該子会社関連の未実現利益又は未実現損失はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
この点、下記書籍の「第Ⅲ部 第7節 未実現利益とその後の持分変動」が参考になるものと思われます。
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未実現利益の金額の算定方法
連結手続における未実現損益の消去について、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
36. 連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。ただし、未実現損失については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は、消去しない。
しかしながら、実際にこの未実現損益の金額をどのように算定すればよいのかについ…