[IFRS] 有給休暇債務の流動・非流動分類①
有給休暇について下記のような規定があります。
IAS19 Employee Benefits
9
Short-term employee benefits include items such as the following, if expected to be settled wholly before twelve months after the end of the a…
[IFRS]未実現利益の消去に係る税効果の非支配持分への按分②
日本基準では、未実現利益の消去に係る一時差異の取扱いについて、下記の規定があります。
税効果会計に係る会計基準の適用指針
34.未実現利益の消去に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、売却元の連結会社において売却年度に納付した当該未実現利益に係る税金の額を繰延税金資産として計上する。（後略）131. このように、未実現損益の消去に係る税効果会計については、資産負債法（第 89…
[IFRS]子会社に対する持分増減時のOCIの再配分②
子会社の処分時に純損益に振り替えるべき為替差額(TA)について、下記のような規定があります。
IAS21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates
48B On disposal of a subsidiary that includes a foreign operation, the cumulative amount of …
[IFRS]資産調整勘定が認識される場合の税効果の取扱い①
非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。
税効果会計に係る会計基準の適用指針
43.
子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。
378-3．
（前略）
なお、平成 18 年度税制改正…
[IFRS]住民税均等割及び法人事業税の外形標準課税部分の取扱い
住民税均等割及び法人事業税の外形標準課税部分の損益計算書における表示方法について、日本基準においては、以下のような規定があります。
法人税 、住民税及び事業等に関する会計基準9．法人税、地方住民税及び事業税（所得割）は、損益計算書の税引前当期純利益（又は損失）の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目もって表示する。（太字―引用者）
10．事業税（付加価値割及び資本）は、…
[IFRS]厚生年金保険料の事業主負担分の取扱い①
日本基準に基づく会計実務慣行の中では、厚生年金保険料の事業主負担分について法定福利費として会計処理し、退職給付会計の枠外とされるのが一般的かと思われます。
参考：新日本有限責任監査法人 解説シリーズ 第1回：給与の会計処理
他方、IFRSにおいては、以下の規定から、厚生年金保険料の事業主負担分について確定拠出制度への拠出額として会計処理すべきようにも考えられるように見受けられます。
…
[IFRS]ゴルフ会員権の取扱い
以下の規定の通り、日本基準においては、ゴルフ会員権については基本的に金融商品会計基準の対象となる旨が規定されています。
金融商品会計に関する実務指針
12．ゴルフ会員権等のうち株式又は預託保証金から構成されるものは、金融商品会計基準の対象である。
他方、IFRSではゴルフ会員権の取扱いについて明示されていないように見受けられます。
この点について、以下の書籍の「4-1 3. …