工事損失が見込まれる場合の原価回収基準適用可否
原価回収基準の適用について、以下の規定があります。
収益認識に関する会計基準
45. 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理する。（太字―引用者）
ということは…
見積工事原価総額に予備費を含めることの可否又は要否②
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて、以下の規定があります。
収益認識に関する会計基準の適用指針
15. 完全な履行義務の充足に向けて財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の企業の履行を描写する進捗度（以下「履行義務の充足に係る進捗度」という。）の適切な見積り（会計基準第 41 項）の方法には、アウトプット法（第 17 項から第 19 項参照）とインプット法（第 20 項から…
子会社・関連会社が債務超過の場合における個別財務諸表上の取扱い①
子会社や関連会社が債務超過の場合、個別財務諸表では、「金融商品に関する会計基準」に則った株式の減損や債権に対する貸倒引当金の計上のほか、「企業会計原則」に則った引当金の計上が必要と考えられます。
しかしながら、これらの相互関係や引当金の金額の見積方法等については、会計基準等で具体的な規定はないようです。
この点、下記書籍の「第2編 ❻関係会社投融資の評価 (2) ④債務超過の状態にあ…
資産除去債務の履行時期の見積りを変更する場合の取扱い①
資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。
資産除去債務に関する会計基準
（割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更）
10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理する。資産除去債務が法令…
建設業JV工事原価に加え単独原価が発生する場合の進捗度の計算方法①
建設業JVを組成して工事を行う場合に、当該JVでの工事原価に加え各構成企業のみが負担すべき単独原価が発生する場合、各構成企業は工事進捗度の見積りをどのように行うべきなのでしょうか。
すなわち、JVでの工事原価と単独原価を区別してそれぞれで工事進捗度を算定すべきなのか、それともJVでの工事原価と単独原価を合算して工事進捗度を算定すべきなのか、どちらでしょうか。
理論的には後者のような気…