持分法適用会社間の取引に係る未実現損益の消去金額①
持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。
持分法会計に関する実務指針
11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。（中略）
売手側である投資会社に生じた未実現損益は、買手側が非連結子会社である場合に…
「関連会社の子会社」及び「関連会社の関連会社」の取扱い②
「関連会社の子会社」及び「関連会社の関連会社」は、子会社又は関連会社として取り扱う必要があるのでしょうか。
まず、子会社と関連会社は、会計基準においてそれぞれ以下のように定義されています。
連結財務諸表に関する会計基準
用語の定義
6. 「親会社」とは、他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配し…
持分法適用会社が債務超過の場合における個別上の引当金の連結での戻入
持分法適用会社が債務超過に陥った場合、個別財務諸表において当該持分法適用会社に係る出資についての減損に加え、債権について貸倒引当金を、債務保証について債務保証損失引当金を繰り入れる等の対応を行うことが考えられますが、これらの引当金についての連結財務諸表での取扱いについて以下の規定があります。
持分法会計に関する実務指針
負担した債務超過額の表示方法
21．（前略）
なお、投資会社の個…
期ズレ持分法適用会社の持分法適用方法②
持分法適用会社の決算日と連結決算日が異なる場合の持分法適用方法について、以下のような規定があります。
持分法に関する会計基準
被投資会社の財務諸表
10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。
投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。（太字―引用者）
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