OCIに対して課税される場合の具体例①
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」について、2022年にその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分についてのがありました。
当該改正により影響を受けることが想定される企業として、下記のような記載があります。
改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表 公表にあたって
I. その他の包括利益に対して課税される場合の法…
期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い⑤
決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。
(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて
子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…
期ズレ子会社と連結外部の取引の連結調整可否・要否③
決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。
(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて
子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…
期ズレ持分法適用会社の持分法適用方法③
持分法適用会社の決算日と連結決算日が異なる場合の持分法適用方法について、以下のような規定があります。
持分法に関する会計基準
被投資会社の財務諸表
10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。
投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。（太字―引用者）
…
連結の見地からの資産のグルーピング単位の見直しによる減損損失の新規又は追加計上
連結財務諸表における資産のグルーピングの単位の見直しの要否について、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」では、以下のように規定されています。
固定資産の減損に係る会計基準の適用指針
10. 個別財務諸表上は、資産のグルーピングが当該企業を超えて他の企業の全部又は一部とされることはないが、連結財務諸表においては、連結の見地から、個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が…