連結子会社が自己株式を非支配株主から取得する場合のCFの取扱い
連結子会社が当該子会社自身の自己株式を非支配株主から取得する場合の連結会計上の取扱いとして、下記の規定があります。
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針
17. 連結子会社による当該連結子会社の自己株式の非支配株主からの取得及び非支配株主への処分は、それぞれ親会社による子会社株式の追加取得及び一部売却に準じて処理する（企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準…
固定資産取得のための補助金の受取に係るキャッシュ・フローの取扱い
固定資産を取得するための補助金を受け取った場合、キャッシュ・フロー計算書上どの活動のキャッシュ・フロー(CF)とすればよいのでしょうか。
営業活動によるCFの中の小計下でしょうか、それとも、投資活動によるCFでしょうか。
会計基準等で明示されていないようです。
この点、下記書籍の「Q5-3国庫補助金等により取得した固定資産の取扱い」が参考になるものと思われます。
CF計算書における減価償却費とセグメント情報における減価償却費の関係
間接法により連結キャッシュ・フロー(CF)計算書を作成する場合、税金等調整前当期純利益に減価償却費などの非資金損益項目を加算するなどして、営業活動によるキャッシュ・フローを表示することになります（下記参照）。
連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
12．作成基準では、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法として、直接法と間接法の選択適用を認めている…
自己株式取得費用のCF計算書における取扱い
自己株式の取得に関する付随費用について、以下の規定があります。
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
14. 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上する。（太字ー引用者）
上記のように、自己株式の取得に関する付随費用ついては、自己株式本体とは別々に会計処理されることになりますが、キャッシュ・フロー計算書においてはどのように取り扱えばよ…
為替予約のCF計算書での取扱い①
為替予約が決済され実際にキャッシュ・フローが生じた場合には、キャッシュ・フロー計算書において以下の規定に基づいた取扱いを行うべきことになります。
連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
35．先物契約、オプション契約、先渡契約、スワップ契約等（以下「先物契約等」という。）を、特定のリスクを減殺する目的で利用している場合、その対象となった取引に係るキャッシュ・…
退職給付に係る調整額の連結CF計算書上での取扱い
子会社の決算期を変更した場合の連結CF計算書上の取扱い
連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。
比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）６．A(3)①
本ケースにおいて、子会社の決算日を変更し、15か月の事業年度（X1年１月からX2年３月まで）として決算を行う場合、親会社の事業年度に係る期間（月数）は12か月となり、決算日変更後の子会社の事業年度に係る期間（月数）は15か月…