間接所有孫会社株式を売却する場合に取り崩すべき為替換算調整勘定①
持分減少に伴う為替換算調整勘定(為調, T/A)の取崩しについて以下のような規定があります。
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針
持分変動（減少）に伴う為替換算調整勘定の処理
42．連結貸借対照表の純資産の部に計上された為替換算調整勘定は、在外子会社等に対する投資持分から発生した為替換算差額であるが、いまだ連結上の純損益に計上されていないという性格を有する。持分変動により親会社の持…
持分法適用時に取り込んでいたOCIの連結移行時における取扱い③
持分法を適用していた関連会社について、支配の獲得により連結へ移行する際には、以下のような処理をすることになります。
企業結合に関する会計基準
25. 取得が複数の取引により達成された場合（以下「段階取得」という。）における被取得企業の取得原価の算定は、次のように行う。
（中略）
(2) 連結財務諸表上、支配を獲得するに至った個々の取引すべての企業結合日における時価をもって、被取得企業…
子会社株式売却・子会社清算前における為替換算調整勘定に対する引当金設定の要否又は可否①
為替換算調整勘定が組替調整されて当期純利益に含められる時点について以下のような規定があります。
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針
42-2．持分変動により支配を喪失した場合、為替換算調整勘定のうち持分比率の減少割合相当額は、株式売却損益を構成し連結損益計算書に計上する。（太字―引用者）
包括利益の表示に関する会計基準
31. 組替調整額は、当期及び過去の期間にその他の包括利…
在外子会社株式取得についてヘッジ会計を適用した場合の資本連結①
在外子会社株式の取得に備えて為替リスクをヘッジする目的で為替予約等を行い、当該在外子会社株式の取得という予定取引についてヘッジ会計を適用する場合、個別財務諸表上、以下の金融商品会計に関する実務指針に従い、為替予約等から生じた繰延ヘッジ損益は当該株式の取得原価に加減されることとなるかと思います。
金融商品会計に関する実務指針
170．予定取引のヘッジについてヘッジ会計を適用したことにより繰…
みなし取得日・子会社株式換算レート差による投資資本相殺消去差額の取扱い①
支配獲得日や株式の取得日が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて、「連結財務諸表に関する会計基準」において、以下のように規定されています。
連結財務諸表に関する会計基準
(注5) 支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて
支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合には、当該日の前後いずれかの決算日に支配…
期ズレ在外子会社との間の債権債務金額の差異の取扱い②
決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。
(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて
子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…
債務超過の連結子会社に係る為替換算調整勘定等の取扱い②
債務超過の連結子会社の欠損について、非支配株主は原則としての出資部分までしか負担せず、債務超過部分については親会社が負担することとなる旨が会計基準等に記載されています。
連結財務諸表に関する会計基準
27. 子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる。この場合において、その後…