非上場会社が発行する新株予約権を保有する場合の時価評価の要否①
市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。
金融商品に関する会計基準
（5）市場価格のない株式等の取扱い
19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものは、同様の取扱いとする。これらを合わせて「市場価格のない株式等」という。 …
金銭授受前に計上される外貨建て契約負債に係る換算の取扱い
外貨による前受金の換算 について、以下の規定があります。
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針
外貨により授受された前渡金及び前受金（注解（注１））
25．外貨により授受された前渡金及び前受金は、金銭授受時の為替相場による円換算額を付す。前渡金は将来、財又はサービスの提供を受ける費用性資産であり、前受金は将来、財又はサービスの提供を行う収益性負債であるから、外貨建金銭債権債務ではない…
負の一時差異等加減算前課税所得が生じる場合の繰延税金資産の回収可能性①
繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順 について、以下の規定があります。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
11. 第 6 項に従って繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の具体的な手順は、次のとおりとする。
(1) 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行う。
(2) 期末における将来加算一時差異の解…
資産除去債務に係る利息費用・履行差額に使用するP/L科目
資産除去債務に係る利息費用及び履行差額に関する損益計算書上の表示について、以下の規定があります。
資産除去債務に関する会計基準
14. 時の経過による資産除去債務の調整額は、損益計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上する。
15. 資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務残高と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額は、損益…
法人住民税均等割のP/Lにおける表示方法
法人税、地方法人税、住民税及び事業税の損益計算書における表示方法について、以下の規定があります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
9.法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）は、損益計算書の税引前当期純利益（又は損失）の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する。（太字―引用者）
10.事業税（付加価値割及び資本割）は、原則として、損益計算書…