超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定方法④
市場価格のない株式等の実質価額について、以下のような規定があります。
金融商品会計に関する実務指針
市場価格のない株式等の減損処理
92．市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするとされている（金融商品会計基準第19項）が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならな…
期ズレ子会社と連結外部の取引の連結調整可否・要否②
決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。
(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて
子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…
子会社の合併に先立ち債権放棄する場合の税務上の取扱い
子会社等を整理する場合の債権放棄による損失負担額が寄付金の額に該当するかどうかについては、以下のような通達があります。
法人税基本通達
（子会社等を整理する場合の損失負担等）
9－4－1 法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下9－4－1において「損失負担等」という。）をした場合において、その損失負担等をしなけれ…
期ズレ期間中に発生した後発事象の取扱い④
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱いについて、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。
(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて
子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎…
補欠監査役に対する金員の税務上の取扱い
補欠監査役に対して金員の支払を行う場合、
①法人税法上、支払側の法人において損金の額に算入できるのでしょうか。
②所得税法上、当該補欠監査役の給与所得に当たるとして、支払側の法人において源泉徴収が必要なのでしょうか。
③消費税法上、支払側の法人において課税仕入に該当するのでしょうか。
これらについて、以下の雑誌の平成28年（2016年）9月号「租税相談Q&A292 補欠監…
ライツ・オファリングにより発行した新株予約権の会計処理①
既存株主全員に対する新株予約権の無償割当（ライツ・オファリング）を実施し、新株予約権を発行した際の会計処理（発行者側）はどのようになるのでしょうか。
会計基準等では明示されていないようです。
この点について、会計・監査ジャーナル2019年1月号「会計相談Q&A Topic13 金融商品会計（新株予約権の無償割り当てに関する会計処理） 」が参考になると思われます。
／~＼Fujisa…
ライツ・オファリングにより取得した新株予約権の会計処理③
既存株主全員に対する新株予約権の無償割当（ライツ・オファリング）が実施され、新株予約権を取得した際の会計処理（取得者側）はどのようになるのでしょうか。
会計基準等では明示されていないようです。
この点について、会計・監査ジャーナル2019年1月号「会計相談Q&A Topic13 金融商品会計（新株予約権の無償割り当てに関する会計処理） 」が参考になると思われます。
／~＼Fujis…
期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期②
決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注４）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。
すなわち、例えば連結決算日が３月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの期間の損益計算書／キャッシ…