役員が代表取締役を務めている会社の関連当事者への該当性②
関連当事者について、下記の規定があります。
関連当事者の開示に関する会計基準
5. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。
（中略）
(3) ｢関連当事者｣とは、ある当事者が他の当事者を支配しているか､又は、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している場合の当事者等をいい、次に掲げる者をいう。
① 親会社
② 子会社
③ 財務諸表作成会社と…
役員が代表取締役を務めている会社の関連当事者への該当性①
関連当事者について、下記の規定があります。
関連当事者の開示に関する会計基準
5. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。
（中略）
(3) ｢関連当事者｣とは、ある当事者が他の当事者を支配しているか､又は、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している場合の当事者等をいい、次に掲げる者をいう。
① 親会社
② 子会社
③ 財務諸表作成会社と…
期ズレ子会社が期ズレ期間中に増資した場合の取扱い
決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。
(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて
子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…
未収還付法人税等と未払法人税等の相殺表示要否・可否
未収還付法人税等と未払法人税等の相殺表示について、IFRSには下記のような規定がありますが、日本基準には特段の規定はないように見受けられます。
IAS 12 Income Taxes
71 An entity shall offset current tax assets and current tax liabilities if, and only if, the entity:
…