売上原価明細書の開示要否
製造原価明細書の開示要否について、以下の規定があります。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（売上原価の表示方法）
第七十五条
売上原価に属する項目は、第一号及び第二号の項目を示す名称を付した科目並びにこれらの科目に対する控除科目としての第三号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一 商品又は製品（半製品、副産物、作業くず等を含む。以下同じ。…
工事損失が見込まれる場合の原価回収基準適用可否
原価回収基準の適用について、以下の規定があります。
収益認識に関する会計基準
45. 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理する。（太字―引用者）
ということは…
通算親法人がダイレクト納付する場合における未納付税額のBS科目②
グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
11. 法人税、住民税及び事業税等のうち納付されて…
減損兆候判定時における本社費等の配賦基準
期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期③
決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注４）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。
すなわち、例えば連結決算日が３月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの期間の損益計算書／キャッシ…