[IFRS]子会社に対する持分増減時のOCIの再配分②
子会社の処分時に純損益に振り替えるべき為替差額(TA)について、下記のような規定があります。
IAS21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates
48B On disposal of a subsidiary that includes a foreign operation, the cumulative amount of …
持分法適用会社間の取引に係る未実現損益の消去金額②
持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。
持分法会計に関する実務指針
11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。（中略）
売手側である投資会社に生じた未実現損益は、買手側が非連結子会社である場合に…
持分法適用会社間の取引に係る未実現損益の消去金額①
持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。
持分法会計に関する実務指針
11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。（中略）
売手側である投資会社に生じた未実現損益は、買手側が非連結子会社である場合に…
決算短信公表後に発生した修正後発事象の取扱い
会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象について以下のような規定があります。
後発事象に関する監査上の取扱い
4.(2)②b
2) 親会社の計算書類に係る監査報告書日後、連結財務諸表の監査報告書日までに発生した修正後発事象（連結子会社等に係るものを含む。）
開示後発事象に準じて取り扱う。
（太字―引用者）
では、決算短信の公表後、会社法監査報告書日までに発生した修正後発…
見積工事原価総額に予備費を含めることの可否又は要否④
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて、以下の規定があります。
収益認識に関する会計基準の適用指針
15. 完全な履行義務の充足に向けて財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の企業の履行を描写する進捗度（以下「履行義務の充足に係る進捗度」という。）の適切な見積り（会計基準第 41 項）の方法には、アウトプット法（第 17 項から第 19 項参照）とインプット法（第 20 項から…
インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理①
「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。
①
販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理
②
仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理
③
決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替
…
[IFRS]資産調整勘定が認識される場合の税効果の取扱い②
非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。
税効果会計に係る会計基準の適用指針
43.
子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。
378-3．
（前略）
なお、平成 18 年度税制改正…
[IFRS]資産調整勘定が認識される場合の税効果の取扱い①
非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。
税効果会計に係る会計基準の適用指針
43.
子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。
378-3．
（前略）
なお、平成 18 年度税制改正…