偶発資産の取扱い

偶発債務の注記に関して以下の規定があります。 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第五十八条 　偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を…

続きを読む

期ズレ持分法適用会社の持分法適用方法③

持分法適用会社の決算日と連結決算日が異なる場合の持分法適用方法について、以下のような規定があります。 持分法に関する会計基準 被投資会社の財務諸表 10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。 投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。（太字―引用者） …

続きを読む