自己株式取得費用のCF計算書における取扱い
自己株式の取得に関する付随費用について、以下の規定があります。
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
14. 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上する。（太字ー引用者）
上記のように、自己株式の取得に関する付随費用ついては、自己株式本体とは別々に会計処理されることになりますが、キャッシュ・フロー計算書においてはどのように取り扱えばよ…
自社株価の上昇によりのれんが想定以上に計上された場合におけるのれんの減損要否
企業結合年度においても減損の兆候が存在する場合について、以下の規定があります。
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
77. のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる（「固定資産の減損に係る会計基準」（以下｢減損会計基準｣という。）一 及び 二 8.）。特に、次の場合には、企業結合年度においても減損の兆候が存在すると考えられるときがあるとされている（企業結合会計基準第…
子会社を合併した際の未実現損益の消去に係る税効果の取扱い
税効果会計の方法について、以下の規定があります。
税効果会計に係る会計基準の適⽤指針
88. 税効果会計基準では、税効果会計の方法として資産負債法によることとされ、会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に差異が生じている場合において、法人税等の額を適切に期間配分することが定められている（第 6 項参照）。
89. 税効果会計の方法には、資産負債法のほかに繰延法があ…
期ズレ子会社と連結外部の取引の連結調整可否・要否②
決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。
連結財務諸表に関する会計基準
16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。
(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて
子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…