個別上のその他資本剰余金が負の値になった場合の連結上の取扱い

自己株式の処分・消却によりその他資本剰余金の残高が負の値になった場合の取扱いとして、以下の規定があります。 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 12. 第 10 項及び第11 項の会計処理の結果、その他資本剰余金の残高が負の値となった場合には、会計期間末において、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額する。 40. 自己株式の処分が…

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連結グループ会社から受注した工事等に係る工事損失引当金の連結上の取扱い

連結会社を対象として引き当てられた引当金について、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 (注10) 債権と債務の相殺消去について (3) 引当金のうち、連結会社を対象として引き当てられたことが明らかなものは、これを調整する。 ここで、親会社等の連結グループ会社が元請となっている工事等の一部を当該連結グループ会社から受注した工事等について、個別財務諸表上、下記「工…

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持分法適用時に取り込んでいたOCIの連結移行時における取扱い②

持分法を適用していた関連会社について、支配の獲得により連結へ移行する際には、以下のような処理をすることになります。 企業結合に関する会計基準 25. 取得が複数の取引により達成された場合（以下「段階取得」という。）における被取得企業の取得原価の算定は、次のように行う。 （中略） (2) 連結財務諸表上、支配を獲得するに至った個々の取引すべての企業結合日における時価をもって、被取得企業…

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原価比例法以外の方法を工事進捗度の算定方法として採用した場合の会計処理

工事進捗度の見積方法について、以下の規定があります。 工事契約に関する会計基準 15. 決算日における工事進捗度は、原価比例法等の、工事契約における施工者の履行義務全体との対比において、決算日における当該義務の遂行の割合を合理的に反映する方法を用いて見積る。工事契約の内容によっては、原価比例法以外にも、より合理的に工事進捗度を把握することが可能な見積方法があり得る。このような場合には、原…

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子会社・関連会社が債務超過の場合における個別財務諸表上の取扱い④

子会社や関連会社が債務超過の場合、個別財務諸表では、「金融商品に関する会計基準」に則った株式の減損や債権に対する貸倒引当金の計上のほか、「企業会計原則」に則った引当金の計上が必要と考えられます。 しかしながら、これらの相互関係や引当金の金額の見積方法等については、会計基準等で具体的な規定はないようです。 この点、以下の書籍の「第7章　業績不振企業に対する貸倒引当金・債務保証損失引当金…

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子会社の合併に先立ち債権放棄する場合の税務上の取扱い

子会社等を整理する場合の債権放棄による損失負担額が寄付金の額に該当するかどうかについては、以下のような通達があります。 法人税基本通達 （子会社等を整理する場合の損失負担等） 9－4－1　法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等（以下9－4－1において「損失負担等」という。）をした場合において、その損失負担等をしなけれ…

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シンジケートローンのうちの一部の契約に対する金利スワップ特例処理の適用可否

金利スワップについては、下記の通り一定の要件を満たす場合に特例処理が可能となります。 金融商品に関する会計基準 (注14) 金利スワップについて 資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件(利率、利息の受払日等)及び契約期間が当該資産又は負債と…

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TTS・TTB⇔TTM間の変更に係る会計上の取扱い

外貨建取引の換算について、以下の規定があります。 外貨建取引等会計処理基準 １　取引発生時の処理 　外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。 （後略） （太字―引用者） 注２　取引発生時の為替相場について 取引発生時の為替相場としては、取引が発生した日における直物為替相場又は合理的な基礎に基づいて算定された平均相場、例えば取引の行われた…

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