控除対象外消費税の四半期決算での取扱い
控除対象外消費税の会計処理及び表示については、「消費税の会計処理について（中間報告）」において規定されています。
ここで、控除対象外消費税の金額を算出するには課税売上割合を求める必要がありますが、課税売上割合は課税期間が終わらないと計算できないかと思います。
そのため、四半期決算で控除対象外消費税をどのように取り扱えばよいのか、疑義が生じうるものと考えます。
四半期累計期間をあ…
計算書類作成後有報提出前に株式併合・分割が行われた場合の1株当たり当期純利益の算定方法
貸借対照表日後に株式併合又は株式分割が行われた場合の1株当たり当期純利益の算定方法について、以下の規定があります。
一株当たり当期純利益に関する会計基準
30-2 当期に株式併合又は株式分割（発行済普通株式のみ変化する場合であり、同一種類の株式が交付される株式無償割当て等、株式分割と同様の効果を有する事象の他、時価より低い払込金額にて株主への割当てが行われた場合に含まれる株式分割相当部分…
相対取引での有価証券売買の認識時点④
非上場株式などを相対取引で売買する場合、その認識時点はいつなのでしょうか。
「金融商品会計に関する実務指針」に以下の記述がありますが、必ずしも明確でない印象があります。
金融商品会計に関する実務指針
有価証券の売買契約の認識
22．有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に買手は有価証券の発生を認識し、売…
相対取引での有価証券売買の認識時点③
非上場株式などを相対取引で売買する場合、その認識時点はいつなのでしょうか。
「金融商品会計に関する実務指針」に以下の記述がありますが、必ずしも明確でない印象があります。
金融商品会計に関する実務指針
有価証券の売買契約の認識
22．有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に買手は有価証券の発生を認識し、売…
相対取引での有価証券売買の認識時点②
非上場株式などを相対取引で売買する場合、その認識時点はいつなのでしょうか。
「金融商品会計に関する実務指針」に以下の記述がありますが、必ずしも明確でない印象があります。
金融商品会計に関する実務指針
有価証券の売買契約の認識
22．有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に買手は有価証券の発生を認識し、売…
相対取引での有価証券売買の認識時点①
非上場株式などを相対取引で売買する場合、その認識時点はいつなのでしょうか。
「金融商品会計に関する実務指針」に以下の記述がありますが、必ずしも明確でない印象があります。
金融商品会計に関する実務指針
有価証券の売買契約の認識
22．有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に買手は有価証券の発生を認識し、売…
[IFRS]住民税均等割及び法人事業税の外形標準課税部分の取扱い
住民税均等割及び法人事業税の外形標準課税部分の損益計算書における表示方法について、日本基準においては、以下のような規定があります。
法人税 、住民税及び事業等に関する会計基準9．法人税、地方住民税及び事業税（所得割）は、損益計算書の税引前当期純利益（又は損失）の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目もって表示する。（太字―引用者）
10．事業税（付加価値割及び資本）は、…
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額③
税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときには、下記の通り注記が必要となります。
税効果会計に係る会計基準第四 注記事項
財務諸表及び連結財務諸表については、次の事項を注記しなければならない。
3.税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額（太字―引用者）
ここで、当該注記をすべき繰延税金資産及び繰延税金負債の修正…
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額②
税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときには、下記の通り注記が必要となります。
税効果会計に係る会計基準第四 注記事項
財務諸表及び連結財務諸表については、次の事項を注記しなければならない。
3.税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額（太字―引用者）
ここで、当該注記をすべき繰延税金資産及び繰延税金負債の修正…
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額①
税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときには、下記の通り注記が必要となります。
税効果会計に係る会計基準第四 注記事項
財務諸表及び連結財務諸表については、次の事項を注記しなければならない。
3.税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額（太字―引用者）
ここで、当該注記をすべき繰延税金資産及び繰延税金負債の修正…