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決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注４）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が３月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの期間の損益計算書／キャッシ…

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デット・エクイティ・スワップ（DES）実行時の債権者側の会計処理については、企業会計基準委員会の実務対応報告第6 号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」に定めがあります。 ただし、連結グループ内のような共通支配下のDESについては、以下の規定があります。 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 97-2. 資産を移…

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持分法適用会社の決算日と連結決算日が異なる場合の持分法適用方法について、以下のような規定があります。 持分法に関する会計基準 被投資会社の財務諸表 10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。 投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。（太字―引用者） …

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持分法適用会社の決算日と連結決算日が異なる場合の持分法適用方法について、以下のような規定があります。 持分法に関する会計基準 被投資会社の財務諸表 10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。 投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。（太字―引用者） …

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支配獲得日や株式の取得日が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて、「連結財務諸表に関する会計基準」において、以下のように規定されています。 連結財務諸表に関する会計基準 (注5) 支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて 支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合には、当該日の前後いずれかの決算日に支配…

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連結財務諸表における資産のグルーピングの単位の見直しの要否について、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」では、以下のように規定されています。 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 10. 個別財務諸表上は、資産のグルーピングが当該企業を超えて他の企業の全部又は一部とされることはないが、連結財務諸表においては、連結の見地から、個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が…

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連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）６．A(3)① 本ケースにおいて、子会社の決算日を変更し、15か月の事業年度（X1年１月からX2年３月まで）として決算を行う場合、親会社の事業年度に係る期間（月数）は12か月となり、決算日変更後の子会社の事業年度に係る期間（月数）は15か月…

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決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 IFRS10 Appendix B B92 The financial statements of the parent and its subsidiaries used in the preparation of the consolidated financial statements shall have …

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決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて 子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…

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決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて 子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として…

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