過去の財務諸表に誤謬が発見された場合の取扱い②

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いとして、下記の規定があります。 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 21.　過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、次の方法により修正再表示する。 （1）　 表示期間より前の期間に関する修正再表示による累積的影響額は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首の資産、負債及び純資産の額に反映する。 （…

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過去の財務諸表に誤謬が発見された場合の取扱い①

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いとして、下記の規定があります。 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 21.　過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、次の方法により修正再表示する。 （1）　 表示期間より前の期間に関する修正再表示による累積的影響額は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首の資産、負債及び純資産の額に反映する。 （…

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子会社のOCIに係る一時差異に対する税効果③

支配獲得後に子会社が計上したその他の包括利益（OCI）に係る一時差異に対する税効果について以下の規定があります。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 27. 第 22 項から第 24 項に従って繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する場合、当該繰延税金資産又は繰延税金負債は、次の場合を除き、法人税等調整額を相手勘定として計上する。 (1) 次の子会社又は関連会社（以下「子会社等」という。…

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[IFRS] 在外子会社のOCIの換算

日本基準においては在外子会社に係るその他の包括利益(OCI)の換算について下記のような規定があります。 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 在外子会社等に係るその他の包括利益の連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書における取扱い 31-2.　親会社の支配獲得後に生じた在外子会社等に係るその他の包括利益については、親会社の支配獲得後に生じたその他の包括利益累計額に属する…

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在外子会社が決算期を変更した場合の換算レート②

連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）６．A(3)① 本ケースにおいて、子会社の決算日を変更し、15か月の事業年度（X1年１月からX2年３月まで）として決算を行う場合、親会社の事業年度に係る期間（月数）は12か月となり、決算日変更後の子会社の事業年度に係る期間（月数）は15か月…

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在外子会社が決算期を変更した場合の換算レート①

連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）６．A(3)① 本ケースにおいて、子会社の決算日を変更し、15か月の事業年度（X1年１月からX2年３月まで）として決算を行う場合、親会社の事業年度に係る期間（月数）は12か月となり、決算日変更後の子会社の事業年度に係る期間（月数）は15か月…

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固定資産税等精算金の会計上の取扱い

固定資産税は、固定資産を土地・家屋（住宅、店舗、工場、事務所等）・償却資産（事業のために用いている構築物・機械等）対象として、毎年１月１日（賦課期日）現在に所有する者が納める税金とされています。 また、都市計画税は、街路・公園整備事業等の都市計画施設の建設・整備などの都市計画事業等の費用に充てるため、都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋を対象として、毎年1月1日（賦課期日）現…

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期ズレ子会社取得時の財務諸表の取込開始時期④

決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注４）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が３月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの期間の損益計算書／キャッシ…

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